消費税還付手続きに関するお問合わせ

消費税還付手続き

１.消費税が還付されるとはどういうことなのか

①消費税の基本原理

消費税は得意先・売上先から預かった消費税から、ご自身が仕入先・建築業者・経費等の支払先に払った消費税を差し引いて納めるというのが大原則です。
ですから預かった消費税より支払った消費税の方が多いときは当然のことながら支払い過ぎた消費税は還付されます。

②還付対象となる消費税額の算出方法
（課税売上94,500円、建築費630,000,000円）

課税売上に係る消費税額－課税仕入等に係る消費税額＝還付税額・納付税額

4,500円－30,000,000円＝▲29,995,500円（還付税額）

２.住宅用マンションの建設で消費税が還付されるって本当？

「住宅用マンションは収入が非課税だから建築時の消費税は還付されない」という間違った常識が 95％の税理士とほぼ100％の建築会社の間で一人歩きをしてしまっています。

しかたがありません。税務署もこのように誘導しているのですから。 最近では一部の税理士さんの間では還付が実際に行われているようなのは知っているが、 自分では怖くて還付申告をすることはできないという、およそプロとは言えないような話をよく聞きます。

３.どのような方が消費税の還付を受けられるのか

①消費税の還付を受けられる可能性があるかどうかの判断基準

ⅰ消費税の還付を受けられる可能性が高い方
  1. 不動産賃貸業の他にご商売をしている方
  2. 初めて賃貸業をスタートする方
  3. 既に不動産収入があるが、店舗や事務所からの家賃、駐車場などの収入が多い方

 詳しくはお問い合わせ下さい

４.大切なのはオーナー様・建築会社・税理士の信頼・協力関係です

①還付金額が最大になるのは、3月末完成で入居は4/1以降

前項の資料でお分かりいただけたかと思いますが、還付金額が最大になるのは、 3月末完成で入居は4/1以降というパターンとなります。あるいは3ヶ月ずれても同じです。

②大切なのはオーナー様・建設会社・税理士の信頼・協力関係

オーナー様には消費税の還付を受けたいという強い気持ちとそれを可能にしてくれる 税理士への全面的な信頼が必要です。一番喜びが大きいのはオーナー様です。 1千万円単位で合法的に税金が還付されるということは他にはあり得ないことだと思います。

消費税還付申告のスキームではすべてのシーンで税理士が主導的な立場でいなければなりません。 失敗した場合に犠牲になるのはオーナー様です。間違ってもそのようなことがないような信頼のおける、 還付実績が豊富な税理士に仕事を依頼しましょう。 私のところにも、既に長年お世話になっている顧問税理士がいるので消費税還付申告だけを お願いしてもよろしいですかというご相談もよくあります。 もちろん快くお引き受けさせていただいております。 相続税申告や消費税還付申告等の特殊な業務は専門医にお願いする気持ちを持つことが大切です。

皆様もマンションを建築する際はできるだけ早い計画段階からプロにご相談をしていただき、大きな喜びを得られますようお祈り申し上げます。

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