相続税の還付請求について

相続税、払いすぎていませんか?

すでに相続税申告書を提出していても、法定申告期限から5年以内であれば、 相続税の還付を受けることができる可能性があります。

相続税が還付される可能性が高いケース

相続財産に、土地が多い場合

  • 広い土地(1,000㎡以上)がある。
    →地積規模大きな宅地の評価を適用しているかどうか。
  • 土地の一部が、私道・通路になっている。
    →私道として減額評価しているか。(不特定多数の利用が可能であれば、評価はゼロになっているか)
  • 土地を貸しているケース
    →借地権や賃借権を控除しているか。

財産評価の中でも、土地の評価は、その方法に細かいルールが多く、また、 改正などによりその方法が変わることもあるため、経験豊富な税理士でも 慎重になる分野です。申告を依頼した税理士の先生によっては、土地の現地調査などが 不十分であれば、評価減のポイントとなるケースを見落とすこともあるかもしれません。

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これまでの請求事例

【札幌市在住 S様(相続発生 平成18年)】
   当初申告での相続税額 25,000千円

土地について過大に評価している可能性があったため、見直しました。

①更地の評価の見直し
当初申告 更正の請求 増減額
自用地評価 広大地評価を適用 △ 34,291 千円

地積は1,000m²以上の広さであり、広大地評価を適用できる宅地であった。

②駐車場の評価の見直し
当初申告 更正の請求 増減額
自用地評価 広大地評価を適用 △ 26,838 千円

地積は1,000m²以上の広さであり、広大地評価を適用できる宅地であった。
更正の請求による相続財産評価額の増減額 △ 61,129 千円
更正の請求による相続税の減額 △ 10,057 千円

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