光成会計事務所

株式会社日本資産総研札幌
IOS株式会社

お電話でのお問い合わせ

011-221-1777

受付時間 9:00-17:30(土・日・祝休み)

Webからのお問い合わせ

お問い合わせ
top > 事業案内 > 相続 > 不動産所有法人の活用

不動産所有法人の活用

相続税対策

相続(税)対策をするには、まず自分の財産がどれくらいあるのか、
それに対して相続税がいくら課税されるのかを知ることが、 相続(税)対策の第一歩です。
そのためには以下のことを行う必要があります。

Step1

財産目録を作成します。

Step2

分割・納税・節税を確認する

Step3

相続対策を行う

Step1

財産目録を作成します。

1-1

財産の総額を知るために、種類別に財産の内容を把握

土地、建物、預金、有価証券、生命保険、ゴルフ会員権、その他の財産がいくらあるのか
土地、建物等からの収入が年間どれくらいあるのか

1-2

財産の内容を把握するために、書類を用意

必要な書類

  • 土地、家屋の名寄帳、固定資産評価証明書等
  • 預貯金、有価証券、生命保険、その他の財産の明細
  • 借入金の明細及び返済条件、預かり敷金及び保証金の明細
  • 所得税の確定申告書及び各種所得の収支明細書
  • 同族会社の決算書、申告書、勘定科目内訳書
1-3

必要な書類から財産評価をし、現状を把握

現在の財産額では、相続税はいくら課税されるのかを把握します。
将来、どのような方法で相続税を負担するのかを考えます。

Step2

分割・納税・節税を確認します。

2-1

分割対策・・・財産分けでもめないこと

2-2

納税対策・・・相続税の円滑な納税

2-3

節税対策・・・相続税を少なくする

Step3

節税対策を行います。

具体的には以下のような対策があります。

3-1

生前贈与を活用した対策

3-2

養子縁組による対策

3-3

遺言書作成による対策

3-4

土地の有効活用による対策

3-5

不動産所有法人設立による対策

3-6

生命保険を活用した対策

など

以上のような流れを長い時間かけて行います。
弊事務所スタッフが円滑な相続をお手伝いいたします。