判断を誤ると“給与扱い”に!?

～福利厚生費の正しい処理ポイント～

従業員のために支出している福利厚生費。
一見すると会社負担の「社員思いの経費」に見えますが、内容によっては給与として課税対象となるケースがあります。

①全従業員に対して平等である

②社会通念上、妥当と認められる内容である

③換金性がない

この3つを満たしていない支出は、福利厚生ではなく給与と判断されるリスクがあります！

※例1　永年勤続スタッフへの表彰

原則として、従業員に物品を支給した場合、その評価額は給与として課税されます。
しかし、冒頭の①～③に加え、以下の要件をすべて満たす場合は、福利厚生費として認められます。

  ④表彰者の勤続年数が概ね10年以上である

  ⑤表彰の間隔が概ね5年以上である

  ⑥支給額・内容が社会通念上妥当である
  ⑦現金支給でない

※例2　従業員レクリエーション旅行

従業員レクリエーション旅行を福利厚生費とする場合、冒頭の①～③に加え、以下の2つの要件を満たす必要があります。

④4泊5日以内である

⑤旅行に参加した人数が全体の人数の50％以上である

「福利厚生費」の範囲は、会社の規模や実態によっても判断が分かれる部分です。
「従業員のための支出」であっても、内容次第では給与とみなされることがあります。

判断に迷う場合は、処理前にお気軽にご相談ください！

参考：国税庁HP

(文責：大城麻鈴)

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