その住宅資金援助、贈与税はかかりますか？

住宅の購入や新築にあたり、資金援助を受けたいとお考えの方もいらっしゃるのではないでしょうか。

その際、「住宅資金を援助してもらうと贈与税がかかるのではないか」と不安な方も多いと思います。

今回は、直系尊属から住宅取得の贈与を受けた場合に、贈与税が非課税となる制度についてお話します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

住宅取得等資金贈与のしくみ

令和8年12月31日までの間に特定受贈者が、自己の居住の用に供する一定の家屋の新築若しくは

取得又は自己が居住の用に供している家屋の一定の増改築等のための住宅取得等資金をその直系尊属から贈与により取得した場合には、

その住宅取得等資金のうち住宅資金非課税限度額までの金額については、贈与税は非課税となります。

この制度は、「直系尊属から特定受贈者への住宅取得等資金の贈与」であることが前提となります。

また、対象となる住宅用家屋には床面積の要件があり、

原則として40㎡(贈与年分の合計所得金額が1,000万円超の場合は50㎡)以上240㎡以下であることが必要です。

制度の概要を図で整理すると、次のとおりです。

（注）いわゆる国内に住んでいる日本人と海外に住んでいる日本人の事です。

 

住宅資金非課税限度額

住宅資金非課税限度額は、住宅用家屋の種類に応じ、それぞれ次の金額とされています。

※　省エネ等住宅については一定の省エネ等基準に適合する必要があります。

添付書類等につきましては、国税庁ホームページ等でご確認ください。

 

適用要件

その他住宅の居住等の要件、申告要件、住宅の取得等に関する要件、

省エネ等住宅の基準等詳細につきましては国税庁ホームページ等でご確認ください。

相続や贈与に関する手続きや考え方は非常に幅広く、内容も分かりにくいものが少なくありません。

税理士法人光成会計事務所では所得税・法人税・相続税を含めた税務全体の視点から、お客様の状況や

お考えを踏まえた分かりやすいご提案を心がけております。

ご契約前のご相談・ご提案は無料です。訪問やZOOMによる面談にも対応しておりますので、

どうぞ安心してお問い合わせください。　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文責：近田　咲季

参考ＨＰ：”国税庁 No.4508 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税”)

参考資料：資格の大原実務講座（大原出版株式会社）　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　Ｐ.209-210第14章直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税より抜粋

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