子ども・子育て支援金は実質負担ゼロか！？

　子ども・子育て支援金の徴収が、2026年4月分の医療保険料から開始されました。

公的医療保険（健康保険や国民健康保険など）に加入するすべての人が対象となっており、

様もすでに数回支払いをしていると思います。

新たな支援金を払うのに実質負担がゼロといわれています。

今回は、導入目的と実質負担額についてご説明いたします。

◆ 導入目的

　「少子化は、我が国が直面する、最大の危機であり、若者人口が急激に減少する2030年代に入るまでが、

こうした状況を反転させることができるかどうかの重要な分岐点となっています（こども家庭庁引用）。」

このため、総額3.6兆円をこども・子育て支援に補充する方針を政府は2023年12月に発表しました。

         【引用：こども家庭庁子ども・子育て支援金制度のQ&A】

◆ 支援金を払うのに、実質負担がゼロ？

　こども家庭庁のQ&AサイトのQ7で、「支援金による負担額が相殺される仕組みになっています」と記載されています。

国民全体としては変わらなくても、個人が負担することになる金額は本当に変わらないのでしょうか？

下記の図は、イメージ図になっております。

（例）　標準報酬月額30万円（折半額）の場合（北海道（協会けんぽ））

　　　→　年齢によって「1月あたり345円の増加 or 300円の減少」

　　【引用：協会けんぽ　令和7年度保険料額表・令和8年度保険料額表】

国民全体としては変わらない金額だとしても、個人で見ると負担額が変更になっておりますので注意が必要です。

ご不明点などございましたら弊所担当者までお申し付けください。

(文責：續　慎二郎)

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